<   2010年 02月 ( 12 )   > この月の画像一覧

少子高齢化、人口減少…日本経済、繁栄持続の道は(産経新聞)

 ■伊藤元重氏インタビュー

 少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。

     ◇

 −−少子高齢化で、日本経済はどうなるか

 「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」

 −−国内産業は

 「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」

 −−なぜ医療・介護か

 「今でも医療だけで40兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」

 −−医療・介護の産業化のイメージは

 「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」

 −−もう少し具体的に

 「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」

 −−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは

 「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収1000万円の人が100万円を貯蓄すれば、100万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」

 −−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか

 「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。75歳以上の医療費は10兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には1400兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の7割を持つのは65歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約96%の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部75歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」

 「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。50兆円増税して、50兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は50兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは50兆円増税し、そのうち40兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り10兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」

 −−少子高齢化社会の雇用の在り方は

 「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は1980年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を1人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻(はたん)しているので、それを変えていくのがポイントだ」

【関連記事】
少子化の本当に怖い話
都市間競争はコンパクト化で 少子高齢社会の都市整備
アトムが救う近未来 IRTで逆境を乗り越えろ
自治体が握り潰す保育所
少子化問題 「性」の危機、遅れる対応

【アートカレンダー】「山口藍展」東京・市谷田町 ミヅマアートギャラリー(産経新聞)
民家火災で2人死亡=老舗うなぎ店主と長女か−埼玉(時事通信)
五輪フィギュア 高橋選手の母校で後輩ら応援 岡山(毎日新聞)
1票格差2・30倍は平等に反する程度…東京高裁(読売新聞)
サンスターの敗訴確定=MBOめぐる株主訴訟(時事通信)
[PR]
by 15rthbcurk | 2010-02-28 12:09

<東京高裁判決>「特例企業税は適法」神奈川県が逆転勝訴(毎日新聞)

 独自の「臨時特例企業税」を課す神奈川県の条例は地方税法に反し違法だとして、同県藤沢市に工場を持つ「いすゞ自動車」(東京都品川区)が03、04年度に納付した約19億7900万円の返還などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は25日、全額の返還を命じた横浜地裁判決(08年3月)を取り消し、請求を棄却する逆転判決を言い渡した。大橋寛明裁判長は「法人事業税との二重課税に当たらず適法」と述べた。

 企業税は県内に事務所などを持つ資本金5億円以上の法人が対象で01年に導入され、08年度に終了するまで約1700社から約478億円を徴収した。法人事業税は、当期利益が出ても過去5年間に生じた赤字を欠損金として控除できるが、企業税は控除相当額に2〜3%を課税する。

 高裁は「地方税法は全国一律の控除を求めておらず企業税は独自の税として成り立ちうる」と指摘した。県によると、他に14県が同様の独自課税(ただし対象を核燃料業者などに限定)を導入している。地裁は「地方税法の目的と効果を阻害し違法」と判断していた。【伊藤一郎】

 ▽松沢成文神奈川県知事の話 判決は地方分権の観点から大きな意義がある。

 ▽いすゞ自動車の話 主張が認められず残念。上告については判決を精査して決めたい。

見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」 有効活用の方策は…(産経新聞)
J&J日本元代表を在宅起訴=5800万円脱税−東京地検(時事通信)
<普天間移設>平野官房長官、沖縄知事に県内移設も示唆(毎日新聞)
<NHK>朝ドラ「てっぱん」のヒロインに瀧本美織さん(毎日新聞)
<ハイチ大地震>「手術用機器の整備が急務」日赤チーム報告(毎日新聞)
[PR]
by 15rthbcurk | 2010-02-26 15:57

<霊長類>半数、300種が絶滅の危機(毎日新聞)

 地球に生息する霊長類のうち、半数にあたる約300種が絶滅の危機に直面しているとの報告書を国際自然保護連合(IUCN)などがまとめた。熱帯雨林の伐採などが主な原因。アフリカ・マダガスカルのキツネザルなど最も絶滅の危険度が高い25種をリストアップし、保護対策強化を訴えている。

 報告書によると、ベトナム北東部のトンキン湾の島にのみ生息するゴールデン・ヘッド・ラングールは60〜70頭。マダガスカルのキタイタチキツネザルも100頭を切った。ベトナム北東部のヒガシクロテナガザルも110頭前後しか残っていない。原因として、熱帯雨林の伐採による生息地の破壊のほか、食用やペットとしての違法取引などを指摘している。

 報告書を執筆した環境保護団体「コンサベーション・インターナショナル」のラッセル・ミッターマイヤー会長は「10月に日本で開かれる国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、各国政府に対策を働きかけたい」と話している。【足立旬子】

【関連ニュース】
チンパンジー:自分の名前を認識 脳波実験で判明
掘り出しニュース:チンパンジーも自分の名前分かる 脳波実験で証明
チンパンジー:ミズキちゃん、ハーイ 自分の名前自覚 東大チーム、脳波実験で証明
安佐動物公園:14日に「ゴリラの子育て講演会」 /広島
チンパンジー:自分の名前自覚 県立大・上野准教授、脳波実験で証明 /滋賀

大腸がん治療用の抗体医薬品の承認を了承―医薬品第二部会(医療介護CBニュース)
2職員を追加処分=コメ調査虚偽報告−農水省(時事通信)
<石川衆院議員>続投改めて表明…帯広で「励ます集会」(毎日新聞)
<訃報>中村寛一さん87歳=元百十四銀行専務(毎日新聞)
アメリカンなヤシ並木誕生へ 福生市(産経新聞)
[PR]
by 15rthbcurk | 2010-02-25 14:39

<就職内定率>高校生は74.8% 下げ幅過去最大(毎日新聞)

 文部科学省は23日、今年3月卒業予定の高校生の09年12月末現在の就職内定率は74.8%と発表した。08年同期に比べ7.5ポイント減となり、この時期としては過去最大の下げ幅となった。文科省によると、76年の調査開始以来、同時期の前年比下落幅は98年の5.7ポイント減がこれまでの最大で、内定率は02年の66.3%が最低。一方で、前回調査(09年10月末現在)の前年同期比下げ幅11.6ポイントからは改善が見られた。

 国公私立高校の卒業予定者107万4561人のうち、就職を希望するのは18万3223人で、13万7128人が内定を得た。

 男女別内定率は、男子が79.7%(08年同期比7.3ポイント減)、女子が68.5%(同7・8ポイント減)。男子2万1224人、女子2万4871人が未内定者。学科別内定率が低いのは、看護50.0%、普通65.1%、家庭69.7%。最も高いのは工業で88.4%。都道府県別で内定率が高いのは富山91.0%、福井88.7%、岐阜87.2%の順。低いのは沖縄46.0%、北海道56.2%、宮城62.9%、神奈川67.6%、大阪67.9%の順だった。【本橋和夫】

【関連ニュース】
就職内定率:高卒86.6% 1月末前年比、3.8ポイント下回る /秋田
県:未内定者対象、高校生の就職支援 臨時職員60人募集 /茨城
雇用情勢:企業の高校生採用調査、「可能・検討」1割弱−−福岡市 /福岡
就職内定率:今春高卒、76.7% 過去5年で最低−−労働局調べ /福島
福島市:高卒就職対策、未定者を事業所“派遣” 手当6000円を支給 /福島

誕生、上州の究極B級グルメ「うTON飯」(産経新聞)
「春節」アキバ盛況 中国人観光客「炊飯器20台」(産経新聞)
予算案、月内の衆院通過断念=民主国対委員長(時事通信)
スーパー入り口に2乳児遺体=凍結状態、ポリ袋に−愛知(時事通信)
【かんさい発ECO応援団】間伐材利用で一石二鳥 「大阪府木材連合会」(産経新聞)
[PR]
by 15rthbcurk | 2010-02-24 06:19

競馬場から確定申告、武幸四郎らPR e−Tax約3割に(産経新聞)

 平成21年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署などで一斉に始まり、京都競馬場(京都市伏見区)では、競馬ファンに人気の高い四位洋文騎手(37)と武幸四郎騎手(31)が電子申告・納税システム(e−Tax)を利用した確定申告をPRした。受け付けは3月15日まで。

 2人は芝のコースが一望できる観覧席で、税理士のアドバイスを受けながらパソコンを操作。四位騎手は「税務署に行かず簡単にできて便利」と強調し、武騎手は「税金は毎年しっかり納めるので有効に使ってほしい」と話していた。

 e−Taxは、国税庁のホームページから申告できるシステムで、自宅や職場のパソコンからでも可能。大阪国税局管内の近畿2府4県では、20年分の全確定申告数は約379万件だったが、うちe−Taxの利用は約119万件だった。

【関連記事】
確定申告、全国でスタート 高橋英樹さん夫妻も
納税者は皆、怒っている 国税は悪質脱税を告発せよ
“無申告”首相「ぜひ納税を」 確定申告16日にスタート 
初体験!浦和・山田直が確定申告デモ
源泉徴収票、1万5千人に記載ミス

<名古屋地域委>選挙開始、住民自治の試金石(毎日新聞)
議場に「ブラボー」 兵庫県議会でコンサート(産経新聞)
平成電電広告掲載で新聞社の責任認めず 東京地裁(産経新聞)
大阪府立大名誉教授、萩原久人氏死去(産経新聞)
女児をトイレに連れ込み触る=容疑で26歳男逮捕−警視庁(時事通信)
[PR]
by 15rthbcurk | 2010-02-23 02:12

つくばエクスプレス、架線トラブルで不通に(読売新聞)

 15日午後6時48分頃、茨城県つくば市のつくばエクスプレス線みどりの駅―万博記念公園駅間で架線トラブルが発生した。

 この影響で、同線は上下線の全線で運転を見合わせている。

<福知山線脱線>検審、遺族と検察官から聴取へ(毎日新聞)
1人当たり県民所得305万円=4年連続で増加−07年度(時事通信)
<選択的夫婦別姓>法務省が改正案概要 法相「覚悟決める」(毎日新聞)
夫婦別姓の民法改正案、子の姓は統一…概要提示(読売新聞)
高齢夫婦、自宅で変死=妻は寝たきり、経緯捜査−岡山県警(時事通信)
[PR]
by 15rthbcurk | 2010-02-22 02:47

<火災>住宅全焼 61歳女性が不明に 埼玉・毛呂山町(毎日新聞)

 17日午後8時50分ごろ、埼玉県毛呂山町長瀬の無職、浅野等さん(61)方から出火、木造2階建ての同住宅約75平方メートルを全焼し、隣接する無職の名取栄子さん(67)方の2階部分約25平方メートルも焼き、約1時間50分後に消し止められた。浅野さんの妻好子さん(61)の行方が分からなくなっており、県警西入間署が捜している。

 同署によると、浅野さん方は2人暮らし。浅野さんが2階にいたところ、1階から火事を知らせる好子さんの声が聞こえ、既に階段に火が回っていたためベランダから飛び降りて逃げたという。【浅野翔太郎】

【関連ニュース】
火災:2幼児死亡 「中に子供」叫ぶ母 東京・練馬
火災:住宅が全焼 82歳と79歳の夫婦死亡 三重・松阪
火災:大阪府立大学の部室棟燃える けが人はなし
火災:民家焼け、71歳女性が死亡 東京・世田谷
火災:大阪・都島区のアパートで朝火事 男性2人死亡

【風】期待はずれ?高速無料化(産経新聞)
子ども手当は無駄削減で=行政刷新相(時事通信)
<雑記帳>苗代田祭「ベブがハホ」 宮崎・高原(毎日新聞)
菜の花忌 作家・司馬遼太郎さんをしのび1850人 東京(毎日新聞)
<血栓薬「t−PA」>組織再生効果を確認 東大チーム(毎日新聞)
[PR]
by 15rthbcurk | 2010-02-20 13:40

11年度に環境税導入 「温暖化基本法」素案を提示(産経新聞)

 環境省は15日、3月上旬にも国会に提出する「地球温暖化対策基本法案(仮称)」の素案をまとめ、関係閣僚委員会の副大臣級会合に提示した。温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%減らす中期目標を明記。その実現のため国内排出権取引制度や地球温暖化対策税(環境税)などを導入する方針を盛り込んだ。

 素案は「主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意」を目標の前提条件とした。基本法の条文に、不確定な国際情勢を前提条件として盛り込むのは異例。

 また、排出量取引制度の創設や11年度の環境税導入のほか、電力事業者に太陽光発電などの電力を固定価格で全量買い取ることを義務づける制度などを盛り込んだ。

【関連記事】
菅財務相「3月にも消費税議論」 財源確保のため前倒し
ガソリン160円超で暫定税率停止 政府税調が決定
消費税論議は11年度から 菅氏、歳出見直し優先
菅財務相、就任会見「財務省ではなく、国民の代表」
内政 2度目の予算編成は一段と困難に

石川被告離党に閣僚から評価の声相次ぐ(産経新聞)
検察「窃盗」弁護側「横領」真っ向対立、鯨肉裁判(読売新聞)
手錠外して1分後、逃走男逮捕…締め方緩かった(読売新聞)
給食米から基準超のカドミウム=1500人以上に−兵庫県(時事通信)
衆院予算委 自民、「ポスト鳩山トリオ」狙い撃ち(産経新聞)
[PR]
by 15rthbcurk | 2010-02-19 14:34

県教委職員を酒気帯びで逮捕=大分県警(時事通信)

 大分県警は11日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、大分県教育委員会職員で県立歴史博物館係長の星名公正容疑者(49)=大分市大道町=を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午後、大道町で酒気帯び運転をした疑い。
 県警によると、星名容疑者は大分市のスーパー駐車場で、車を後退させる際に別の車と接触。いったんその場を離れ、相手の車の男性が110番した。約5分後に戻ってきた同容疑者を、駆け付けた署員が検査したところ、呼気からアルコールが検出されたという。 

【関連ニュース】
酒気帯びで自衛官を逮捕=逃走中、車2台に追突
双方の見張り不十分が原因=境港沖の衝突沈没事故
県職員を現行犯逮捕=酒気帯びで追突
自衛官、酒気帯び運転で逮捕=信号支柱に衝突
酒気帯び運転で自衛官逮捕=帰宅途中に接触事故

<ハイチ大地震>自衛隊は撤収へ 国際緊急援助隊(毎日新聞)
<マータイさん>「KYOTO地球環境の殿堂」入り(毎日新聞)
防火水槽堺式工法で新設そっくりさん 費用安く、工期も短い(産経新聞)
3人死亡の火事で無罪=放火で起訴の男性−大阪地裁(時事通信)
授業料滞納世帯に無利子貸し付け=高校生の今春卒業を支援−厚労省(時事通信)
[PR]
by 15rthbcurk | 2010-02-18 12:54

沖縄基地検討委がグアム視察=普天間移設候補地の現状確認(時事通信)

 【米領グアム時事】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会のメンバーは11日午前、米領グアムの米軍基地を視察した。社民党が移設先候補に掲げるグアムの現状を確認するのが主な目的だ。
 視察参加者は松野頼久官房副長官、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長ら。アプラ港海軍基地、海軍コンピューター・通信基地フィネガヤン地区、アンダーセン空軍基地を視察し、同日午後にグアムのカマチョ知事と会談。同日夜に帰国する。
 グアム移設案については、鳩山由紀夫首相が昨年末に「抑止力を考えたら難しい」と表明。日米両政府とも否定的で、実現は困難との見方が強い。 

【関連ニュース】
「トラスト・ミー」はだめ?=日米同盟に陸自幹部が発言
米自治領知事、受け入れに前向き=11日にグアム視察
米上院小委員長、訪日へ=普天間問題
普天間移設案、17日提示=国民新は嘉手納統合案

<普天間移設>共産党書記局長が与党議員のグアム視察を批判(毎日新聞)
鉄道ファンが列車止める JR関西本線(産経新聞)
将棋 17日から王将戦・第4局(毎日新聞)
雑記帳 チョコ売り場に神社の映像 仮想参拝で恋、成就を(毎日新聞)
共同採用へ協定締結=小学校教員−秋田県・東京都両教委(時事通信)
[PR]
by 15rthbcurk | 2010-02-17 13:54