環境省は15日、3月上旬にも国会に提出する「地球温暖化対策基本法案(仮称)」の素案をまとめ、関係閣僚委員会の副大臣級会合に提示した。温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%減らす中期目標を明記。その実現のため国内排出権取引制度や地球温暖化対策税(環境税)などを導入する方針を盛り込んだ。
素案は「主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意」を目標の前提条件とした。基本法の条文に、不確定な国際情勢を前提条件として盛り込むのは異例。 また、排出量取引制度の創設や11年度の環境税導入のほか、電力事業者に太陽光発電などの電力を固定価格で全量買い取ることを義務づける制度などを盛り込んだ。 【関連記事】 ・ 菅財務相「3月にも消費税議論」 財源確保のため前倒し ・ ガソリン160円超で暫定税率停止 政府税調が決定 ・ 消費税論議は11年度から 菅氏、歳出見直し優先 ・ 菅財務相、就任会見「財務省ではなく、国民の代表」 ・ 内政 2度目の予算編成は一段と困難に ・ 石川被告離党に閣僚から評価の声相次ぐ(産経新聞) ・ 検察「窃盗」弁護側「横領」真っ向対立、鯨肉裁判(読売新聞) ・ 手錠外して1分後、逃走男逮捕…締め方緩かった(読売新聞) ・ 給食米から基準超のカドミウム=1500人以上に−兵庫県(時事通信) ・ 衆院予算委 自民、「ポスト鳩山トリオ」狙い撃ち(産経新聞)
by 15rthbcurk
| 2010-02-19 14:34
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